高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
また、令和６年度を始期とする（仮称）第２次・高槻市自殺対策計画を策定していくほか、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により、一部中止または縮小していた啓発事業についても、オンライン形式の講義やＪＲ駅構内にて啓発映像を映写するキャンペーンの活用などにより、これまで以上に幅広い方への周知啓発に取り組んでいく、との答弁がありました。
また、令和６年度を始期とする（仮称）第２次・高槻市自殺対策計画を策定していくほか、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により、一部中止または縮小していた啓発事業についても、オンライン形式の講義やＪＲ駅構内にて啓発映像を映写するキャンペーンの活用などにより、これまで以上に幅広い方への周知啓発に取り組んでいく、との答弁がありました。
現在実施中の“日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーン2022において、市内唯一の民間の温泉付施設は大変人気を博していると聞いているところです。本市域の滞在時間や消費、回遊性の向上に大きく貢献いただいているものと認識をしております。 今後、大阪・関西万博やインバウンド回復期の受入れ体制を構築しまして持続可能な観光を目指すに当たり、引き続き当該施設とも連携をしていきたいと考えております。
現在、大阪国際空港周辺の宿泊施設は、実施中の“日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーンの影響などもあり、好調に稼働している状況と聞き及んでおります。 民泊等開業に際しては、コロナの感染状況や周辺住民との調整、人員体制や資金面などの諸問題等、クリアすべき問題は多いですが、御相談があれば感染状況や地域のニーズに応じて適時的確に対応してまいる所存でございます。以上でございます。
◎奥野秀樹市民部理事 当該イベントは、ＪＲ西日本の公式アプリであるＷＥＳＴＥＲのマイ駅登録キャンペーンとして開催されたものであり、ＪＲ柏原駅よりお声がけをいただき、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会としてＰＲブースを出展いたしました。 他のブースでは、鉄道模型の展示などもあり、お子様連れのご家族が多かったと感じております。
そして、新たな医療費適正化策として、糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組まれるとともに、健康への関心を高めるために、いけだ健康フェスタや減塩キャンペーンを実施し、市民の健康寿命の延伸にも堅実に努められております。 さらに、保険料の還付返還金につきましては、時効を迎える約半年前に再勧奨通知を送付していることなどは、市民サービスの模範的提供であると評価できるものであります。
一方、八尾市独自のキャッシュレスポイント還元キャンペーンについては、生活者支援キャッシュレス決済の推進、消費喚起による事業者支援策としながら、決済事業者は前回の４事業者からペイペイとａｕペイの２事業者に絞られ、しかも、スマホを持っていなければ利用できないために、市民間に不公平が生じます。そもそも高齢者の中では、スマホを使いこなせる方が少なく、今回の制度を利用できるのはわずかではないでしょうか。
次に、款産業費におきまして４億円を増額補正するもので、商工費の商工振興費では、消費の下支え等を通じた生活者支援策及び地域商業の活性化を通じた事業者支援策として実施する八尾市独自のキャッシュレスポイント還元キャンペーンに係る経費として、地域商業にぎわい創出経費を増額するものでございます。 以上が、歳出予算の補正でございます。
口座振替キャンペーンについてですが、本市は収納率の向上を図ることを目的に枚方市国民健康保険条例施行規則第１２条の２において、普通徴収に係る保険料の納付は、口座振替の方法により行うことを原則としています。そこで、大阪府からの交付金を活用して、口座振替の利用率の向上を目指そうとするキャンペーンを実施したものです。
最後に、普及啓発事業では、毎年９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間に合わせまして、枚方市駅構内のデジタルサイネージを活用した啓発キャンペーンを実施するなど、広く市民への情報提供や啓発等を行ったものでございます。
新型コロナウイルスへの感染拡大防止を目的とした接触機会の減少を背景として、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合が増加しており、中でもＱＲコード決済は事業者によるキャンペーンに加え、コロナ禍における非接触ニーズの高まりを受けて急速に浸透し、１０倍以上の伸びを示している状況です。 また、来年度には、政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を解禁する方向で最終調整に入ったとも聞いています。
10月22日はウォンバットデーとされていますが、これは2005年にオーストラリアでスタートした啓発キャンペーンです。 本市においても、世界最高齢の飼育されたウォンバットとして認定されたワインのギネス記録を契機に、その準備が行われているものと考えておりますが、その取組内容についてお伺いいたします。
続きまして、大阪観光局との連携につきましては、同観光局職員との意見交換や大阪いらっしゃいキャンペーンにおける本市の情報掲載、市内イベントや本市の魅力に関する情報提供などを進めております。 加えて、同観光局が運営するＳＮＳ等において、本市の魅力が掲載されたほか、各種メディアへの情報提供がされるなど、連携によってこれまで以上の魅力発信につながっているものと考えております。
それらの要因といたしましては、乗車料金100円キャンペーン、マンション開発による人口増、双方向への運行に変更したことによる利便性の向上などが考えられますが、複数の要因が寄与しているため、おのおのの要因別に効果を判断することは難しいと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 次の質問に参ります。
大阪府では、ナッジを活用した啓発により、省エネ行動の変容を検証する取組や啓発キャンペーンを実施しておりまして、本市におきましても大阪府と連携し、引っ越しが最も多くなる３月から４月頃にかけまして、転入・転居窓口において、お勧めしたい脱炭素につながるお得な取組に関するリーフレットを配布するキャンペーンを実施しております。
これから国・府のＧｏＴｏキャンペーンも始まり、いち早く情報をキャッチし、それに対する体制をいかに早くつくるか、これら全ては市民生活の充実につながっていきます。 １階の喫茶店パーラーの跡地利用も早く動いていただき、民間とコラボして計画が前進することを期待しております。
少し他力本願にはなってしまうのですが、大阪いらっしゃいキャンペーンでありますとか、ＧｏＴｏキャンペーンの再開等で、３回目接種の接種証明書を提示して参加してくれというようなものも出てきておりますので、今後、どういった形で接種率を上げていくのか、非常に難しいところではあるのですが、いろいろな機会を捉えまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 桝井委員。
ほかにも、木村英輝氏は、２０１２年、観光庁の「Ｊａｐａｎ．Ｔｈａｎｋ Ｙｏｕ．」キャンペーンビジュアルに起用されました。
◎桐藤英樹市民部長 市内事業所の活性化支援と地域にぎわいの創出につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における市内の中小事業者支援、地域経済の活性化などを目的に、令和２年度におきましては、地域活性化キャンペーン事業や事業継続に頑張る中小企業者等支援事業など、令和３年度には、地域活性化商品券事業や月次支援金等受給者応援金事業など、多岐にわたる事業を
様々な支援施策あるんですけれども、例えば、大阪市で、今、いらっしゃいキャンペーンをやってます。これは６月で終わります。東京も、この間のニュースを見てたら、東京都内、東京都民だけが、何か宿泊ですか、もうホテルがいっぱいになって、泊まるとこがないと、そういったニュースも実は見ました。 本市は、なかなか宿泊施設はありませんけれども、たくさん飲食店もありますし、買物ができるところもあります。
日本ピンクシャツデーの公式サイトを見ますと、現在は約180の国や地域に広がり、世界的キャンペーンの一つとなっているようです。 私たちにはまだあまりなじみがありませんが、神奈川県では、県を挙げて取り組まれていて、県庁をはじめ県議会や横浜市、相模原市、鎌倉市などで実施されているようです。